仮想通貨投資で絶対にやってはいけないこと

皆さんこんにちは。

仮想通貨投資は今一番夢がある投資です。

特に去年(2017年)の仮想通貨が盛り上がりはすごかったです。

一時ビットコインが200万円を超えました。

これで億越えの資産を作った人(いわゆる億り人)も多いと思います。

この億り人に憧れる人は多いです。

しかし仮想通貨投資はハイリスク・ハイリターンです。

間違っても余裕資金以外をつぎ込まないようにしましょう。

これは当たり前ですがもう1つ気を付けるべきことがあります。

それは『税金(所得税)』の問題です。

税金のルールを知らずにトレードすると後で痛い目を見ます。

最悪の場合は税金が払えなくなってしまいます。

ここでは仮想通貨投資でやってはいけないことを解説します。

仮想通貨は雑所得

所得は次の表のように10種類に分類されます。

所得名 説明
配当所得 金融資産(株式)の配当など
利子所得 公社債や貯蓄の利子など
不動産所得 土地や船舶・航空機の貸付など
給与所得 仕事の給料・賞与など
退職所得 退職金など
事業所得 主に事業の売上
山林所得 山林を売った所得
譲渡所得 資産(土地・建物)の譲渡
一時所得 クイズの賞金や満期保険金
雑所得 上の9つのどれでもない所得

この中で仮想通貨は『雑所得』扱いになります。

雑所得とは次のような所得の事を言います。

  • アフィリエイト収入
  • ネットオークション収入
  • FX取引の所得
  • 公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
  • 原稿料や印税

この中に仮想通貨投資で稼いだ所得も含まれます。

雑所得は一番不利

これが仮想通貨の問題点なんですが雑所得は一番不利です。

なぜなら稼いだ金額に応じて税率が変わってくるからです。

所得に応じた税率は次の表のように変動します。

利益 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 97500円
330万円~695万円 20% 427500円
695万円~900万円 23% 636000円
900万円~1800万円 33% 1536000円
1800万円~4000万円 40% 2796000円
4000万円超え 45% 4796000円

最大で45%も税金が取られます。

例えばあなたが1億円稼いだとしたら

(100000000 x 0.45) – 4796000 = 40204000(約4020万)円

もの税金が取られることになります。

億り人が億り人でなくなってしまいます。

これ自体もすごく不公平ですが問題はこれではありません。

それはトレードの仕方では税金すら払えない状況に陥ることです。

その原因は仮想通貨の所得税の発生タイミングが関係します。

仮想通貨の課税タイミング

いつどのように所得税が発生するかは次の国税庁のPDFで知ることができます。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

このPDFによると次の場合に所得税が発生します。

  • 仮想通貨を売却したとき
  • 仮想通貨で商品・サービスを購入したとき
  • 仮想通貨同士をトレードしたとき
  • マイニング

売却の時には当然課税対象になります。

しかし実は仮想通貨同士をトレードした場合も課税対象です。

PDFでは詳しく次のように書かれています。

問 保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合(仮想通貨と仮想通貨の交換を行った場合)の所得の計算方法を教えてください。
(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で 4 ビットコインを購入した。
11 月 2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000円)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を使用した。

答 保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。
上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、100,000 円です。

600,000 円 - (2,000,000 円÷4BTC) × 1BTC = 100,000 円

この場合では直接の日本円のやり取りは一切ありません。

しかし一旦日本円に換金してから再購入したのと同じとみなされます。

この仕組みを知らずに再投資してしまうと大変なことになります。

税金破産が出てくる理由

仮想通貨投資で税金が払えないという事例は珍しくありません。

その理由は税金のルールを知らずに再投資してしまうからです。

例えば税金破産するのは次のような場合です。

Aさんは1BTC = 1万円の時に100BTC購入しました。

それが1BTC=100万円になった時Aさんは50BTCを別のコインと交換します。

別のコインの取得価格は5000万円です。

この時に課税される税金は

5000(万円) – 50(BTC) × 1(BTCを買った値段) = 4950万円

となります。

その後1BTC = 200万円になった時Aさんは50BTC売りました。

この時に課税される税金は

所得税 : 1億円 × 0.45 – 479.6万円 = 約4020万円
住民税 : 1億円 × 0.1 = 1000万円

となり計5020万円になります。

この時点で既に税金だけでほぼ利益分が消えてしまいます。

しかしAさんはそれを知らず1億円だけに税がかかると思っています。

そしてさらに最悪なことに利益分で別の仮想通貨にも再投資してしまいます。

その翌年仮想通貨全体が暴落…

含み益は消えAさんは持っていた仮想通貨全てを売っても税金が払えなくなりました。

上の例は実際にあったことでなく私が考えたことです。

ただこういう事例は今年あたりに起こりそうです。

実際2017年にかけて暴騰した後2018年初めから暴落しました。

税制を知らないともっと利益を増やそうと再投資してしまうかもしれません。

しかも今年の売却損は今年の利益でしか相殺できません。

再投資は慎重に

そもそも今の仮想通貨の税制自体に問題があると思います。

もしかしたら今後税率がFXのように一律になるかもしれません。

しかし今の時点ではこういう不利な税制も受け入れる必要があります。

なので儲かったとしても再投資は慎重にしましょう。

特に次のような投資パターンは税金が払えなくなる可能性が高いです。

  • 安いときに買ったコインが大暴騰してそれを他のコインと交換
  • 売却(利確)した分を再投資に回す

こういうことは絶対にしないようにしましょう。

投資は自分がトレード以外で儲けたお金でしたほうがいいです。

また再投資するにしても税金分だけは確保しておきましょう。

それが一番安全な仮想通貨投資だと思います。

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