仮想通貨の税金(所得税)に関する基本的な知識

皆さんこんにちは komakoma です。
昨年(2017年)は仮想通貨元年と言われて仮想通貨が盛り上がりました。

この年に仮想通貨投資を始めた人も多いと思います。

大儲けした方も多いのではないでしょうか。

その時に問題になるのが税金の問題です。

この税金の問題ってすごく厄介ですよね…

なので税金を詳しくない人(私も含めて)のためにその基礎知識についてまとめます。

仮想通貨は雑所得扱い

所得は次の表のように10種類に分類されます。

配当所得 金融資産(株式)の配当など
利子所得 公社債や貯蓄の利子など
不動産所得 土地や船舶・航空機の貸付など
給与所得 仕事の給料・賞与など
退職所得 退職金など
事業所得 主に事業の売上
山林所得 山林を売った所得
譲渡所得 資産(土地・建物)の譲渡
一時所得 クイズの賞金や満期保険金
雑所得 上の9つのどれでもない所得

この中で仮想通貨は『雑所得』扱いになります。

雑所得とは次のような所得の事を言います。

雑所得とは

雑所得の例には次のものが挙げられます。

  • 公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
  • 原稿料や印税
  • アフィリエイト収入
  • ネットオークション収入
  • FX取引の所得

このようなものが雑所得に含まれています。

それでこの雑所得ですが一番不利だと言われています。

その理由は次のように利益が大きいほど税率が大きくなるからです。

利益 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97500円
330万円以上695万円以下 20% 427500円
695万円以上900万円以下 23% 636000円
900万円以上1800万円以下 33% 1536000円
1800万円以上4000万円以下 40% 2796000円
4000万円超え 45% 4796000円

最大で45%も税金がかかります。

例えばあなたが3億円仮想通貨で稼いだとします。

するとかかる税金は

(300000000 x 0.45) – 4796000 = 130204000(1億3千万)円

の税金がかかります。

半数とまではいきませんが、かなり取られます。

雑所得の申告期間ですが、

1月~12月までの1年間に仮想通貨などの利益が20万円以上だった場合、翌年の2月15日~3月15日までに申告

しなければならないと定められています。

なので2017年に20万円以上利確した場合は申告しましょう。

ばれなきゃいいという思考は危険です。

なぜなら所得隠しした場合はペナルティがあります。

所得税を申告しなかったら…

申告しない場合は脱税と呼ばれ、罰則として税金・罰金が追加されます。

具体的には次のような税金などがかかります。

加算税

納税していないことを申告せずに、税務署から通知を受けると発生する税です。

これは所得ではなく税金にかかる税金です。

加算税の種類は次の4つに分けられます。

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税

一番重いのは重加算税で税金の35~40%を納めさせられます。

ただし期限後でも自主申告すればかからないことがあります。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

参考記事 : http://www.santanda.com/info/info_5.html

延滞税

これは納付期間までに納税しなかった場合にかかる税金です。

納付期限は二段階に分けられていて、それに応じて税率も変わります。

遅延した期限 税率
2カ月以内 2.9%
2カ月以上 9.2%

ただし2カ月以上の場合は単純に9.2%かかるわけではなく、

延滞税 = (納付税額 × 2.9 × 2カ月分の遅延日数 ÷ 365) + (納付税額 × 9.2 × 2カ月超過分の遅延日数 ÷ 365)

と二重に税がかかります。

例えば納税額が500万円で遅延期間が100日(2カ月以上)の場合

(5000000 × 2.9 × 62 ÷ 365) + (5000000 × 9.2 × 38 ÷ 365) = 72520円

もの遅延税が発生してしまいます。

脱税罪

脱税したことにより罪が発生します。

所得税法や法人税法に基づき

5年以下の懲役 または 500万円以下の罰金

が科せられます。

このように申告せずにいると追加で税をとられたり罪に問われてしまいます。

注意してください。

仮想通貨の所得計算は面倒

所得税をごまかすと後で大変なことになります。

しかし現時点で仮想通貨の所得計算は非常に煩雑です。

仮想通貨の所得計算は次の国税庁のPDFで知ることができます。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

このPDFによると仮想通貨は次の場合に所得が発生し、所得税がかかります。

仮想通貨の売却

いわゆる利確したときに所得が発生します。

安く買い、その仮想通貨が高騰すればするほど所得は大きくなっていきます。

仮想通貨での商品の購入

仮想通貨をそのまま使えば税金かからないじゃない?

と思っている方もいるかもしれませんが、残念ながらかかります。

仮想通貨同士の交換

ある仮想通貨を別の仮想通貨に換えても所得が発生します。

A ⇒ Bという2つの間の交換なら計算は容易です。

しかしA ⇒ B ⇒ Cのように3つ以上のトレードの場合はかなり計算が煩雑です。

仮想通貨の分裂

ただし分裂して新通貨をもらった場合は所得扱いにならないようです。

税金のことは専門家に相談

ここまで仮想通貨の税金について書いてきました。

FXなどと違い仮想通貨の所得計算はとても複雑です。

もちろんやろうと思えば自力で計算することもできると思います。

しかしそれは時間と労力の無駄です。

また申告漏れがあれば余計に税金を払う事にもなります。

そのためにもまずは税理士に相談しましょう。

では、また。

取引所比較エリアの出力関数
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