仮想通貨大暴落の外的・内的要因まとめ

皆さんこんにちは。

ここ数日ビットコインの価格が大暴落し続けています。

それだけでなくイーサリアムなどを含む仮想通貨全体が大暴落しました。

原因は中国のICO規制&取引所の閉鎖計画発表です。

このような大暴落の原因は中国だけではありません。

様々な外的要因内的要因が組み合わさってビットコインの暴落は引き起こされます。

ここでは暴落の原因になりそうな要因をまとめてみたいと思います。

外的要因

外的要因としては各国の規制などがあります。

特に中国・アメリカ・日本では規制の動きが出ています。

アメリカ

アメリカが仮想通貨を規制しているというと少し意外に感じるかもしれません。

しかし最近次のようなニュースが報道されました。(ビットコインニュースより引用)

米ワシントン州の上院法案5031により、仮想通貨取引所が同州内での営業を断念するケースが増えている。Shapeshiftは8月27日に、ワシントン州からの撤退を発表していた。上院法案5031は今年7月より施行されており、Shapeshiftの他にもBItstanp、Poloniex、Kraken、LakeBTC、Bitfinexがワシントン州からの撤退を余儀なくされている。

上院法案によると、仮想通貨取引所は資金移動免許を取得しなければならず、送金トラブルなどが発生した場合、原則業者は損害を補填しなければいけない。また送金履歴は第三者に取引データを譲渡し監査を受ける必要がある。取引所は取引量に応じて、10,000ドル (約110万円)から100,000ドル (約1000万円)の準備資金をワシントン州に預ける義務がある。

http://btcnews.jp/4j4tdrh512427/

これだけでなく2015年にはBitLicenseと呼ばれるライセンスが施行されました。

この影響でニューヨーク州からは仮想通貨取引所が撤退しました。

なぜここまで規制するかというとビットコインなどの技術に対して理解がないからです。

ビットコインニュースでは最後に次のことが書かれていました。

PLEASE PROTECT CONSUMERSは政府のインターネット監視条例が施行されてから、個人情報の漏洩被害が増えており、規制がユーザーの保護につながっていないと指摘。個人情報の管理、監視の観点においてはワシントン州もニューヨーク州も北朝鮮と同類だと主張している。個人情報を守るには、企業が情報を保管しないことが有効で、ブロックチェーンを使った取引は安全でプライバシー性の高い新たなサービスを提供できる。このような新しい技術に対しての規制が多くの事業やイノベーションを妨げている原因は、規制する側が新しい技術を理解していないからだ。

日本だけでなくアメリカでさえ仮想通貨は何か怪しいものと思われているようです。

その誤解は規制する側の勉強不足にあります。

技術をよく理解もせず規制だけしようとする姿勢を私は理解できません。

中国

ご存知のように2017年9月の今回のビットコイン大暴落の原因です。

中国が何をしたかというとICOの規制取引所閉鎖の計画発表です。

以下ニュースの引用

中国の経済誌「財新」は、インターネット上での金融取引を監督する規制委員会に近い筋の話として、当局が中国の主要ビットコイン取引所閉鎖を計画していると報じた。

報道が事実かどうか現時点で確認はとれていないが、中国のビットコイン取引所である「OKコイン」、「BTCチャイナ」、「火幣」の関係者と直接つながりを持つ関係筋2人によると、これらの取引所は政府からいっさい通知を受けていないという。

中国は今月、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」を禁止したばかりだ。

http://jp.reuters.com/article/bitcoin-china-idJPKCN1BL14I

ICOの規制は詐欺を防ぐためだと中国当局は発表しています。

しかし中国のことなので別の意図があるのではないかと思っています。

そしてICO規制に加えて取引所が閉鎖されるかもしれないという発表です。

これで暴落が起こらないはずがありません。

もし仮に中国の取引所が閉鎖されたらどうなるでしょうか。

ここで皆さんに知ってもらいたいことは取引所の閉鎖は大したことがないということです。

確かに中国のビットコインの取引量は多いです。

しかし取引所が閉鎖されたからビットコインの取引ができなくなるわけではありません。

多少不便になりますが、個人間でも売り買いすることはできます。

ただこのような発表がビットコインに影響を与えるのは避けられません。

日本

日本では規制というわけではないのですが、税制面で動きがありました。

それはビットコインが雑所得として分類されたことです。

正確にはビットコインで得た利益です。

ビットコインを持っているだけでは税金は発生しません。

雑所得への分類により次の点が変更されました。

  • 累進課税の適用になり最大税率45%が適用される
  • 年をまたいでの損益通算はできない

これまで仮想通貨については明確な税区分がありませんでした。

それがここにきて統一見解が出たという感じです。

曖昧にしないよりはましですが雑所得扱いになれば仮想通貨に魅力を感じなくなる人もいるかもしれません。

このようにアメリカ・中国・日本で仮想通貨への規制が行われています。

調べていませんが他の国でも規制が起きているかもしれません。

しかし、規制されたとしても仮想通貨がなくなるわけではありません。

また仮想通貨は非中央集権的なものです。

そもそも中央集権(政府など)は介入できないのであまり気にする必要はありません。

内的要因

仮想通貨自体が問題を抱えることによる内的要因も存在します。

それはビットコインなどのスケーラビリティ問題です。

これはブロックチェーンのブロックが生成できなくなり取引に支障が出る問題です。

詳しくはビットコインが抱える課題 スケーラビリティ問題とはをご覧ください。

その問題を解決する方法は次の2つです。

  • 物理的にブロックサイズを大きくする
  • ブロックを圧縮して疑似的にブロックサイズを大きくする

ブロックサイズを物理的に大きくするのは手軽な方法です。

しかし、そうすると組織や企業しか参加できず、個人が介入できなくなります。

それはビットコインの非中央集権性を脅かすことになるでしょう。

そこで2番目の案として疑似的にブロックを圧縮するという案が考えられています。

このブロックを圧縮することをSegWit(Segregated Witnessの略)を呼びます。

現在考えられているのはSegWitの方です。

このSegWitを行うためにはマイナーや開発者などが同意する必要があります。

それに同意した末にハードフォークが行われます。

ハードフォークとはビットコインなどのプログラムをアップデートすることです。

ビットコインのハードフォークは今のところ11月に行われると言われています。

8月にビットコインキャッシュとビットコインに分裂しましたが、11月に分裂すれば3つに分裂することになります。

分裂すれば当然価格が大暴落することは避けられないでしょう。

しかし、ビットコインの将来のためにはハードフォークは欠かせません。

まだ11月に分裂すると決まったわけではないですが、かなり分裂する可能性は高いです。

まとめ

仮想通貨の大暴落の原因になる外的要因と内的要因をここでは紹介しました。

大暴落とはいやな言葉ですが、うまく手回しすれば利益を生み出すチャンスでもあります。

むしろこのような混乱期の方がチャンスは多いと言えるでしょう。

もし仮想通貨を始めていない方がいるならすぐ始めるべきだと思います。

恐らく仮想通貨はこれからの経済を語る上で欠かせない存在になります。

早めに投資しておいた方がいいです。

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この絶好の機会を逃さないようにしましょう。

では、また。

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