ビットコインが犯罪に利用されるという嘘

皆さんこんにちは。

ビットコインは高い匿名性を持つと言われています。

それゆえ犯罪で稼いだ汚いお金をマネーロンダリング(洗浄)したり、身代金として使われるのではないかという懸念があります。

そして実際にそういう事件も起きています。

しかし、ビットコインには匿名性とともに透明性という性質もあります。

ここではビットコインが犯罪の温床にならない理由を説明します。

ビットコインに関連する犯罪

ビットコインを犯罪に使う事件というのは実際にあります。

最近は『WannaCry』というランサムウェアが身代金としてビットコインを要求しているというニュースが話題になりました。

以下ランサムウェアについての引用

ランサムウェア(英語: Ransomware)とは、マルウェアの一種である。これに感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限する。この制限を解除するため、被害者がマルウェアの作者に身代金(ransom、ランサム)を支払うよう要求する。

現在までに病院や警察、金融機関や大手企業などがWannaCryの被害に遭ったそうです。

感染するOSはWindowsでマイクロソフトも大慌てでパッチをアップデートするなど対応に追われたそうです。

身代金の支払いですが、大体300ドルから600ドルを要求されます。

支払先として3つのビットコインアドレスが選択でき、その中の1つに身代金としてビットコインを支払います。

被害金額ですが、2017年5月時点で約26000ドル(約300万)程度だそうです。

ビットコイン関連でもう1つ事件があります。

それは麻薬取引にビットコインを使っていたという事件です。

事件の首謀者は18歳の少年で30・40代の男性とともに危険ドラックの対価として購入者にビットコインで買わせていたそうです。

また、密売を手伝わせていた男性への報酬もビットコインで払っていました。

しかし、ただ単にビットコイン取引したわけでなく、「ビットコインミキサー」という手法を使うことでお金の流れを追跡しにくくしていました。

ビットコインミキサーとはこの手法を使いたい人が集まってそれぞれのコインをその名の通りミックスし再分配することです。

他にもアルトコインを使ったミックシングもありますが、ここでは書ききれないので詳しくはこちらのサイトを見てください。

以上の2つの事件に共通することはビットコインの匿名性を利用し、個人の特定を困難にしていることです。

しかし、実際にはビットコインで個人を特定することはできます。

ビットコイン取引で個人が特定できる

ビットコイン取引で個人を特定することは可能です。

それはビットコインの透明性のためです。

透明性とは何かというとブロックチェーンのことです。

ブロックチェーンに関してはこのページをご覧ください。

ブロックチェーンには全てのトランザクションが記録され、誰がどういった取引をしたのかという事が記録されます。

その記録は誰でも見れます。つまり、犯罪に利用しようとして目立った動きをするとすぐに目をつけられるという事です。

さらに最近のビットコインに関する法律が施行され、仮想通貨取引所でビットコインなどを換金する際に身元確認が行われるようになるなどの犯罪対策が行われています。

そのような背景もあり、今後ビットコインを犯罪に利用するというのはますます難しくなっていくと考えられます。

そのようなわけでビットコインが犯罪に使われたとしても完全犯罪という事にはなりません。

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